親が認知症になった。親名義の不動産を売りたい。

認知症

親が重度の認知症になった場合には、自宅での療養が難しいこともあるでしょう。

 

症状にもよりますが、子どもである娘や息子の存在がわからなくなったり、自分が何者であるのかを忘れていることも可能性としてはありますよね。

 

施設や病院などに長期入院となった場合には、親の家が不要になることも考えられます。

 

住まない家を放置していてもお金がかかるばかり。
固定資産税や修繕などの費用を周りの家族が負担しなければいけなくなることもあり得ます。

 

認知症の親名義の家を売るには「成年後見人」を使いましょう。

後見人

売却を考えているご家族もいるかもしれませんが、基本的には同席している司法書士に「本人の意思能力ができない」と判断されたときには売買契約は結べません。

 

ですから、親が意思表示が難しいとされる重度の認知症の場合には、売却することができなくなります。

 

こうしたケースでも「成年後見人」制度が用いられます。

 

成年後見人制度とは、認知症を患っている本人に代わって財産管理や介護施設の入所への契約や不動産会社とのやり取りなどを行うことができます。

 

成年後見人として認められるためには、家庭裁判所に申し立てを行って適任かどうかを審議されたうえで決定します。

家庭裁判所

その際に家庭裁判所から依頼された医師が、親を診察して診断書も作成していきます。

 

後見人に決まったら、不動産会社を探して売買契約を結び、買主を見つけることとなります。

 

買い手がついたら、必要な書類と費用や売却したお金の使い道などについて家庭裁判所の許可をもらいます。

 

このときに必要な書類の中には戸籍謄本や住民票などと一緒に申立書、親族関係図、本人の財産目録とその資料なども揃えなければなりません。

 

自分自身ですべての書類をそろえることもできますが、難しい場合には司法書士や行政書士などの専門家の力を借りましょう。
その場合には、別途、費用が必要となりますので注意しましょう。

 

家庭裁判所が審議をして、無事に許可をもらえた場合には売却代金をもらい、所有権移転登記がされる運びとなります。

 

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