不動産の売却費用の目安はいくら?

家と電卓

「家を売却しよう!」そう思ったときに気になるのが、売却し終えるまでにかかるお金ですよね。
一体どれくらいの費用が必要なのでしょうか?

 

今回は、家の売却費用について分かりやすくまとめてみました。

 

家を売るのにかかる費用一覧

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 登記費用(抵当権の抹消手続きがある場合)
  • ローン完済の事務手数料
  • 司法書士の報酬
  • 改装費用(リフォームや修繕をする場合)
  • 引っ越し代

 

基本的に上記の費用がかかります。

 

その他、ハウスクリーニングや、インスペクション(住宅診断)、フラット35適合証明の検査などを依頼すると、更に費用が上乗せになります。

 

1つずつ詳しく見ていきましょう。

 

仲介手数料

不動産会社の社員

これは契約した不動産会社に支払うものです。
家の売却が成立したときにかかるものです。

 

売買代金(税抜) 仲介手数料
200万円以下 売買代金(税抜)×5%
200万超〜400万円以下 売買代金(税抜)×4%+2万円
400万円超 売買代金(税抜)×3%+6万円

 

印紙税

収入印紙

売買契約書の作成の際に必要です。

 

下の表の当てはまる欄をチェックしてみてくださいね。

 

契約金額 不動産売買契約書(軽減税額適用額) 金銭消費賃借契約書
1000万円超〜5000万円以下 2万円(1万円) 2万円
5000万超〜1億円以下 6万円(3万円) 6万円
1億円超〜5億円以下 10万円(6万円) 10万円

 

表の1番上にの契約金額に相応する割合が多いのでは?
このケースだと通常4万円ですが、今は軽減税額が施行されていますので3万円になります。

 

登記費用(抵当権の抹消手続きがある場合)

 

登記費用や抵当権抹消手続きについての詳しいことは、「抵当権抹消登記手続きの流れ」をチェックしてみてくださいね^^


 

ローン完済の事務手数料

残っている住宅ローンを一括返済する場合、銀行によって事務手数料が必要です。
こちらは銀行によって金額はさまざまですが、多くても2万円以内に収まるでしょう。

 

司法書士の報酬

司法書士

司法書士に登記を依頼すると、支払いが発生します。
こちらも司法書士ごとにさまざまな値段設定があります。

 

改装費用(リフォームや修繕をする場合)

リフォーム店の社員3名

家をリフォームや修繕してから売る場合は、その費用もかかってきますね。

 

家がキレイであることは間違いないですが、ここにどれだけのコストをかけるか見極めなければなりません。

 

なぜかというと、大金を投じてリフォームしたからといって、それを回収できるほど売却代金が上がるかというとそうとは言い切れないからです。

 

どんなに多くても100万円を上限にすることを個人的にはオススメします。

 

引っ越し代

引っ越し業者

家を明け渡すにあたり、引っ越しの費用もかかってきますね。
いくつかの会社に見積もりを出してもらい、納得できるところに依頼しましょう。

 

まとめ

「意外と費用がかかるものだな…」ってがっかりしちゃいましたか?

 

ただ、これらの費用を除いても数千万円のお金があなたの手に渡るわけですから、売却に必要なコストだと割り切って前向きに考えましょう。

 

 

優秀な営業担当者のいる不動産会社と契約することが高値売却に向けての一歩です。

 

売却時の上手な不動産屋の選び方チェックリスト」に目を通して、満足できる結果にしていきましょう!

 

あなたの売却成功をお祈りしています^^


 

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